・90年以降のバブル崩壊（地価と株価の大暴落）によって、企業の含み資産の大半が失われていることだ。
・企業同士が株式を待ちあう”持ち合い制度”が崩れ、持合い株を各企業が市場に放出しており、それが需要・供給関係を悪化させている。また、銀行が不良債権を処理するため、保有株式を売却し続けていることも、株式市場の需給関係を悪化させる要因となっている。
日本株はPER；など世界共通の投資尺度から見て、常に超割高だった。それを正当化する理由として企業の持つ巨額の含み資産、株式持ち合いによる需給関係のよさがいわれてきた。しかし、この二つの理由が根底から崩れてしまったため、日本株の妥当な株価水準がどの程度なのか、市場関係者も判断しかねている。
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